可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高の増加等、財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。
しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高の増加等、財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。
だから、人口が減少して財政状況が悪くなってくると、あったらいいなというような公共的な建物を閉鎖せざるを得ない。そういうような状況になっては、多治見市はまずい。したがって、計画行政をやりながら、今回のバロー文化ホールについても大改修を行っていく。次は、星ケ台競技場の大改修をしていく。こういうような状況で総合計画に基づいた計画行政。
厳しい財政状況の中での予算配分の優先順位、選択と集中に注目をしていますが、新年度予算において、これだけはという目玉はあるのでしょうか。
これらの財政指標につきましては、本市の財政状況を年度ごとの比較により客観的に表す意義を持つものとして、市民の皆さんに広く公表するとともに、今後とも健全性を持った行財政運営を図っていきたいと思います。 以上、簡単ではございますが、提案説明を終わらせていただきます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による物価高騰の影響から今後も大変厳しい財政状況が見込まれるところでございますが、感染症対策を徹底しつつ、感染症による市民生活や地域経済の影響を軽減し、早期の回復につなげていくことができるよう引き続き取り組んでまいる覚悟でございます。 議会の新しい執行体制の下、議員各位には市政運営の諸般に対しまして御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
だから１人より２人削ったほうが削減効果が大きいとおっしゃったんですが、今、関市は議員の数が多過ぎるので、２人減らさんと財政上困りますというような財政状況ではないはずです。だからこそ、報酬等審議会の議論の中でも、財政問題を基に議員報酬や特別職の給料を下げようという話には無理がある、そういう結論に至ったはずです。それなのに、渡辺議員は、なぜ財政削減のために２人削減が必要だと主張されるのですか。
それが負担になるということで脱退される、高齢化ということと、年金暮らしになるっていうか、年金収入に頼ることになるからということもあるかと思うんですけど、やっぱり妥当な金額ってどういうものなのかなというのは、またその町内会の財政状況にもよるかと思うんですけど、そういうものも含めて、モデル地域での様々な議論の中で、話していただけるといいかなと。
令和３年度に行いました公共施設等総合管理計画の改定につきましては、国、総務省からの通知によりまして、見直しに当たって記載すべきとされました事項の記載及び平成28年３月の策定時からの人口、財政状況、施設状況等の数値の時点修正を行ったものでございます。
社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえるが、全体的には、将来への備え、そして市民に寄り添うきめ細やかさが見られ、バランスのよい予算だと思われる。 最重点施策である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発は、造成工事に着手する。引き続き着実に進め、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげられたい。
しかしながら、高山市の財政状況は、地域社会もめぐる現状と課題において、一般財源の増加は大きく見込めない状況も予想され、世界を取り巻く社会情勢の変化により、調達から消費までのサプライチェーンが滞れば、事業の見直しなど、今後、懸念される不確実性もあり、まさにＶＵＣＡの時代での歩みとなります。
関市の財政状況を見ますと、令和４年度末で140億円近い財政基金残高がございます。それに加えてふるさと納税収入が今年も20億円見込まれております。この納税は尾関市政の下で全国でも寄附金総額は高位にあると言われています。 国保会計の赤字補填は国・県にならって一般会計の繰入れを行わない立場に立っています。国保の広域化はやがては県下で同じ国保税に統一したいという方向があると思います。
水道の広域化は、水道事業者ごとに料金収入や財政状況、施設整備水準などの違いがあり、実現には多くの課題があります。しかし、部分的にも実現できれば、施設の更新費用の削減、事務処理の効率化など水道経営に大きなメリットがあり、本市の水道事業経営にとっても重要な計画となります。 引き続き、策定状況を注視しながら、より良いプランになるよう県の取り組みに協力していくこととしています。
厳しい財政状況ではございますが、投資的経費は災害復旧事業の終了によりまして今年度７.９％減とはなっておりますけれども、土木費を中心とした例年水準は確保し、防災・減災対策などへの効果的な投資も行いながら、ハード、ソフトの両面で取組を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 水門議員。
関市独自の財政状況のはずです。この財政力をどうしてここで生かさないのか、このことを私は強く思うわけです。国保税の大幅引上げ方針は見直すべきではありませんか。もう一度だけお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（西部靖君） 国保税の増額が被保険者の方に大変な負担であるということは重々承知しております。
４つ目に、市の財政状況は議員報酬、特別職給料の引下げを必要とする状況か、このことについて当局の認識をお尋ねいたします。 かねてから私たち日本共産党関市議員団は、関市には大きな余剰資金があり、これを活用すべきだということを申し上げてまいりました。これは財政状況が逼迫と言っては言い過ぎかもしれませんが、厳しい状況にある国や県とは異なる状況であるということは、明らかであると私たちは思っております。
また、地区センターをはじめとする公共施設や、道路、上下水道施設といったインフラなど、これまで整備してきた施設の維持管理費や大規模修繕、改修の費用などの増大により、本市の財政状況は今後もこの厳しさが続いていくと考えられます。 新年度予算については、市政経営計画を基に、市民福祉の向上、感染症拡大防止、地域経済成長などを目指して編成作業を進めてまいりました。
公園を造れと言うことは簡単だけど、じゃあ造った後に本当に皆さんにその公園を利用していただけるのか、そういう素地があるかというところが、今休憩中にもある方からアドバイスをいただきましたけれども、１番大事なことだから、公園を造ったからそれでよしとならないじゃないかということもこういう財政状況のときはありますので、踏まえながら考えなきゃいけないということでございます。
その内容を拝見しましたところ、市の財政状況と見通しという項目の中でこう記してあります。感染拡大に伴う景気悪化の影響などから、引き続き歳入の根幹である税収の減少が予想され、厳しい状況が見込まれる。また、限られた財源を有効に活用するため、職員自らが市政や市の財政状況を常に認識しつつ、これまで以上に事業の緊急度、重要度を見極める必要があるとの記載がありました。
まず１点目は、多治見市の財政状況の資料８ページに、令和３年９月30日現在の基金残高の一覧表が載っておりまして、今、本市においては、この資料から見ますと39の基金があって、合計で 258億円余の基金が積んであるということでございますけども、このうち今回８基金についての見直しが議案として上がってるわけでございます。
また、さきの議会、各委員会に御報告をさせていただきましたとおり、補助金、負担金を始めとした事業見直しにも取り組むことといたしておりまして、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、財源確保を図るとともに徹底した歳出削減を図り、統一的な見直しの視点に基づく既存事業の見直しを図りつつ、その結果を予算に反映することといたしております。 今後、財務部査定、市長査定と順次予算編成作業を進めてまいります。